本件は盗撮事件で逮捕されてしまった事案でした。盗撮事件の場合には逮捕されないケースも多いのですが、本件は被害者本人に現行犯逮捕されてしまったケースでした。盗撮事件で逮捕された場合でも適切な対応をすることによって勾留されずに釈放されることがあります。本件でも、ご本人には反省文や誓約書、ご家族には上申書や身元引受書等を用意していただき、意見書に添付して提出したところ、勾留されずに釈放されました。早期に釈放されたので、勤務先には知られずに済みました。このように早期に対応したのが良かったと思います。
次に処分関係ですが、盗撮事件の場合、被害者と示談することによって不起訴になる例は多いです。そのため、まず、弁護人から検察官に対して被害者の連絡先を教えてほしいと依頼しました。その結果、依頼者本人には連絡先を教えないという約束の元被害者の連絡先を聞くことができました。被害者とも無事示談が成立し不起訴処分となりました。なお、被害者が未成年の場合、法定代理人である親御さんと示談することはポイントだと思います。