控訴審

控訴審の解説

控訴理由については法律では以下のように定めています。

刑事訴訟法

第３７７条　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。

一　法律に従って判決裁判所を構成しなかつたこと。

二　法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。

三　審判の公開に関する規定に違反したこと。

第３７８条　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であってその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

一　不法に管轄又は管轄違を認めたこと。

二　不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。

三　審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。

四　判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。

第３７９条　前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

第３８０条　法令の適用に誤があってその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。

第３８１条　刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

第３８２条　事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

３７７条、３７８条の定める控訴理由は絶対的控訴理由といい、その事実があればそれだけで控訴理由となります。

３７９条から３８２条の控訴理由は相対的控訴理由といい、各条文の事由に該当し、判決への影響を及ぼすこと等が必要となります。

３７９条は訴訟手続に法令違反があった場合を定めており、原判決の直接の基礎となった審判手続が法令に反している場合をいいます。また訴訟手続に法令違反があっても、その法令違反がなければ実際の原判決とは明らかに異なった判決に到達する蓋然性が認められなければ破棄にには至らないことになっています。

３８０条は法令適用の誤りについて定めており、認定された事実に対して適用すべき法令が適用されていないことをいいます。実体法に関する誤りであり、解釈適用を誤った場合がこれに入ります。

３８１条は量刑不当を定めており、文字通り量刑に不服がある場合の控訴理由です。刑が重すぎる等が典型的な場合です。この量刑不当が控訴では多いと考えられますが、量刑判断は一審裁判官に裁量権があるので、それを覆すためにはそれなりの新証拠を提出する必要があるといえます。たとえば、一審判決後の示談書は有効な証拠いえます。また薬物や性依存に関する通院治療に関する証拠も一審では提出できなかったものであるならば、効果的な場合があると思われます。いずれにせよ、智恵をしぼって新証拠を考えることが重要といえます。

３８２条は事実誤認を定めており、事実誤認とは原審認定の事実が判決書に挙示された適法な証拠のみならず記録中の適法な証拠を考慮にいれて認定されるべき事実と合致しないことをいいます。またその誤認が判決に影響を及ぼすことが必要です。

主に否認事件に多い控訴理由といえますが、控訴審は事後審であるため、原判決の判決文の慎重な検討が重要であるといえます。そして、証拠記録上原審裁判官の認定が論理的におかしい部分を指摘していくという作業が重要となります。