本件は盗撮の在宅事件の事案でした。盗撮事件の場合には逮捕されないで、警察や検察の呼び出しがあった場合に出頭するという在宅事件の形式が採られることが多い事件類型で、本件もそうでした。本件の特徴としては前科はないが余罪が大量にあり、かつそれらが捜査機関に把握されているという点でした。当然余罪が多いということは被害者も多数いるということで、本件の被害者のみと示談すれば不起訴になるという保証はありませんでした。
そのため、示談をしても罰金等の処分になる可能性があることを説明し、受任することになりました。結果としては示談が成立し不起訴処分になりましたが、担当検察官の考え方やご本人の反省態度等によって処分が変わる可能性もあります。