住居侵入・窃盗罪も十分に重い罪ですが、性犯罪的要素を帯びてくるとさらに重く処罰される傾向があります。本件はまさしくそのパターンで、罪名は住居侵入・窃盗ですが、実態は下着泥棒になります。本人には前科もなく逮捕もされなかったので本人は安心して生活をしていたようです。しかし、本件は性犯罪的な要素を帯びているので検察官の判断として公判請求にするという判断になったのだと思われます。

また、検察官に起訴すると言われてあわてて相談にくるということもよくあります。一般的な感覚と法曹関係者の感覚とにズレがあるためと思われますが、とにかく性犯罪的なものは重く処罰される傾向があります。

このような場合、急いで弁護士から連絡を入れて処分を止めないと起訴されてしまいます。一旦起訴されると取り消されることは基本的にありません。示談しても取り消せません。そのため、示談活動は検察官が処分するまでが重要な勝負所といえます。

在宅事件でも被害者がいる事件の場合には安心しないで、一度弁護士に相談することをお勧めします。