なんと言っても、弁護士しか示談交渉ができない場合が多いことです。相手の連絡先が分かっている場合には、ご自身でも示談交渉はできます。ただ、示談書を作成する段階で困ってしまう方が多いと思います。そうすると結局弁護士に依頼するということがあります。

また、ほとんどの事件の場合には被害者の連絡先を知らない場合が多いと思いますので、警察官や検察官を通して被害者の連絡先を聞くことになりますが、警察官や検察官は弁護士以外に被害者の連絡先を教えるのを嫌がります。
というかほとんど断られると思います。中には、露骨に、示談をしたければ弁護士を雇いなさいと言われて相談に来られる方がいらっしゃいます。これはある意味当然のことです。被害者が加害者であるあなたに連絡先を教えていいと思うものでしょうか。特に性犯罪の場合。ごく少数でそういう方もいらっしゃると思いますが、成功率は下がると思います。弁護士が代理人として、加害者本人には被害者の連絡先は教えないと約束した上で聞くことで、被害者、警察官、検察官は心理的に教えてもいいかと思い、成功率が上がるのです。

刑事弁護・示談交渉をすることを許されている国家資格者は弁護士だけです。
示談交渉はプロである弁護士に依頼しましょう。