〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2丁目10-15 ライオンズマンション横浜西口704号室
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このような方は、まずは弁護士に相談してください。
刑事事件は時間との戦いです。
前科を付けない方法としては以下の方法があります。
このうち、無罪判決を得るというのは99%以上有罪判決が下される現状では獲得するのはなかなか難しいのが現状です。また、罪を認めている場合には無罪判決を獲得することができませんので、罪を認めている時には前科を付けない方法としては選択できません。
そこで不起訴処分という選択肢があります。
とにかく早いほうがいいでしょう。
というのも、不起訴処分というのは、検察官が起訴してしまったあとでは取り返しがつかないからです。公訴取消という手続きがありますが、これは冤罪であることが発覚した場合等の重大な場合にしか取られません。不起訴を獲得したい場合は、検察官が処分をするまでに対応することが肝心です。
よくあるご相談で、何も分からないまま検察官の取り調べまで段階が進み、検察官に示談を促されて、私のところへ相談に来られる方がいます。このような方は非常にラッキーといえます。通常の検察官であれば、示談など促さずにそのまま起訴してしまいます。
起訴されてしまった後では不起訴処分にはなりません。
事件当初から弁護士に相談するのが望ましいですが、検察官から連絡が来たらリミットは迫っています。できるだけ早く弁護士に相談しましょう。このような差し迫った事案の場合、私としてはまず検察官に連絡を取って、処分をいつまで待ってもらえるか確認をとって、その間に示談交渉をします。
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